Human Resource Development Support

人材開発支援助成金
当事務所が主にご案内する4コース

人材育成の目的や訓練の方法に合わせて、活用できるコースが異なります。ここでは、資料をもとに主な対象・要件・申請前の確認事項を分かりやすく整理しています。

Course 01

人材育成支援コース

基本的な社員研修から中核人材の育成、正社員化を目指す訓練まで、幅広い人材育成に活用できるコースです。

主な対象: 職務に関連する知識・技能を身につけるための訓練
活用の場面: 新入社員・既存社員のスキル向上、管理職候補の育成、正社員化に向けた訓練
助成の見方: 経費助成・賃金助成・OJT実施助成を、対象訓練や企業規模に応じて確認します。

対象となる主な訓練メニュー

雇用保険適用事業所であること、事前計画、訓練・出席・賃金の記録整備が基本です。

Course 02

教育訓練休暇等付与コース

有給の教育訓練休暇制度を整え、従業員が実際に休暇を取得して学ぶ仕組みをつくるためのコースです。

主な対象: 有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が休暇を取得して訓練を受ける取組
活用の場面: 資格取得、eラーニング、外部研修など、学び直しを後押しする制度づくり
助成の見方: 制度導入と実際の休暇取得・訓練受講の実績を確認します。

受給に向けて大切なこと

資料上の基本助成は定額30万円で、賃金要件などを満たす場合に加算があります。

Course 03

人への投資促進コース

高度デジタル人材やIT分野の育成、サブスク型研修、自発的な学び直しなど、成長のための学び方を広げるコースです。

主な対象: 対象メニューに該当する訓練・制度
活用の場面: DX人材の育成、継続的な研修導入、自発的な能力開発の後押し
助成の見方: 対象メニューにより、助成内容・助成率・必要な記録が異なります。

主な5つのメニュー

高度デジタル人材訓練・大学院訓練高度なデジタル分野の専門訓練や大学院での訓練
IT分野関連の長期訓練6か月以上のOFF-JTとOJTを組み合わせるIT関連訓練
定額制訓練定額制サービスを活用して継続受講する研修
自発的職業能力開発訓練労働者の自発的な学び直しに事業主が費用を負担する取組
長期教育訓練休暇等制度長期の教育訓練休暇等制度の導入と実際の利用

どのメニューに該当するかを最初に整理し、着手前の計画・申請と実施記録を確認します。

Course 04

事業展開等リスキリング支援コース

新規事業、DX、業務転換、新分野への進出に伴って、これから必要となる知識・技能を学ぶためのコースです。

主な対象: 事業展開等に伴う訓練、または今後従事予定の職務に関連する訓練
活用の場面: 新サービスの開始、デジタル化、業務転換、新分野での人材育成
助成の見方: 事業展開との関係、計画上の位置づけ、訓練実施後の記録を確認します。

申請前の確認ポイント

資料上は経費助成・賃金助成に加え、一定の設備投資が加算対象となる場合があります。

Important

申請前に、対象コースと最新要領を確認します。

制度の内容、助成率、期限、必要書類は改定されることがあります。実施前の確認と、資料・記録の整備が大切です。

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