Work-Life Balance Support

両立支援等助成金
当事務所が主にご案内する4コース

育児・介護と仕事の両立を支える制度づくりと、実際の利用・記録整備を後押しする助成金です。ここでは、2026年度版資料をもとに主な内容を整理しています。

Course 01

出生時両立支援コース

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場づくりを進め、実際の育休取得や取得率の向上につなげるためのコースです。

活用の場面: 男性育休を進めたい、引継ぎや業務分担を整えたい、採用・定着につながる職場づくりをしたい場合
できること: 雇用環境整備、引継ぎ・業務見直し、男性育休の取得促進、取得率向上に向けた取組
主な支給額の目安: 1人目の育休取得20万円、雇用環境整備を4つ以上実施した場合30万円。取得率上昇は60万円、情報公表加算は2万円です。

受給に向けて大切なこと

雇用環境整備を複数実施研修、相談窓口、制度周知、業務配分・人員配置の見直しなどを行います。
業務体制を整える取得前に、引継ぎや担当業務の見直しを進めます。
実際に育児休業を取得対象労働者が子の出生後8週間以内に開始する育休を取得します。
必要日数を確認資料上は、1人目5日以上、2人目10日以上、3人目14日以上が目安です。

後追いでの整備は対象外となることがあります。申請期限は原則として育休終了後2か月以内です。

Course 02

介護離職防止支援コース

介護休業、介護両立支援制度、業務代替体制を整え、介護を理由とした離職を防ぐための中小企業事業主向けコースです。

活用の場面: 介護を抱える従業員を支えたい、ベテラン・管理職の離職を防ぎたい、相談しやすい職場をつくりたい場合
主な支給メニュー: 介護休業、介護両立支援制度、業務代替支援、介護休暇制度有給化支援、環境整備加算
主な支給額の目安: 介護休業40万円、介護両立支援制度20万円、介護休暇制度有給化支援30万円など。一定の要件を満たす場合は加算があります。

受給に向けて大切なこと

方針を社内へ周知介護休業や両立支援制度に関する方針を、対象となる従業員が確認できるようにします。
面談と支援プランを作成仕事と介護の両立支援プランを作成し、面談を行います。
実際の休業・制度利用介護休業は連続5日以上が基本の目安です。制度利用の実績も確認します。
復帰後も継続雇用利用実績や記録を保存し、復帰後の就業継続を支えます。

対象は中小企業事業主です。要介護状態を確認する資料、書類・利用記録、区分ごとの申請期限を確認します。

Course 03

育児休業等支援コース

育休取得前の面談・支援プラン作成から、業務引継ぎ、職場復帰・定着までの流れを整える中小企業事業主向けコースです。

活用の場面: 育休前の面談・支援プランを整えたい、産休後の育休対応を見直したい、復帰後の不安や離職を防ぎたい場合
支援の流れ: 制度整備・対象者確認、面談・プラン作成、育休取得・引継ぎ、復帰支援、支給申請
主な支給額の目安: 育休取得時30万円、職場復帰時30万円、育児休業等に関する情報公表加算2万円で、資料上の合計イメージは最大62万円です。

申請前の確認ポイント

中小企業事業主であること対象となる事業主の区分を確認します。
育休復帰支援プランと面談取得前にプランを作成し、対象労働者との面談を実施します。
取得前の業務引継ぎ原則として連続3か月以上の育児休業の取得と、引継ぎの実施を確認します。
復帰後の継続雇用原職等への復帰と、復帰後6か月以上の継続雇用を確認します。

就業規則・関連規程、面談記録・支援プラン、出勤簿・賃金台帳、復帰後の雇用継続資料を準備します。

Course 04

育休中等業務代替支援コース

育児休業や育児短時間勤務を利用する従業員の業務を、周囲の従業員や新規の代替要員で支える体制づくりを後押しするコースです。

活用の場面: 業務を代替した周囲の従業員への手当、新規雇用・派遣受入、育児短時間勤務中の現場負担を支えたい場合
主な支給メニュー: 手当支給等、代替要員の新規雇用・派遣受入、外部専門家への労務コンサルティング委託、有期雇用労働者加算、情報公表加算
主な支給額の目安: 手当支給等は業務体制整備経費6万円と手当支給額の4分の3、短時間勤務では3万円と手当支給額の4分の3が主な目安です。

受給に向けて大切なこと

業務見直し・効率化誰がどの業務を代替するかを整理し、現場の負担を見える化します。
手当制度等を規程化手当制度や対象範囲を就業規則等に定めます。
実際に手当支給・人員確保代替を行う従業員への手当支給、または新規雇用・派遣受入を実施します。
記録を保存出勤簿・賃金台帳・業務分担表、手当支給実績、雇用・派遣契約書などを管理します。

手当制度の後付けはできません。区分ごとに日数要件・申請期限が異なるため、事前確認が大切です。

Important

制度整備・実施の前に、最新の要領を確認します。

掲載内容は2026年度版資料をもとにした概要です。支給額、要件、提出期限、必要書類は改定されることがあり、実際の受給可否は個別事情を確認して判断します。

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